闇金被害 嫌がらせ

闇金の嫌がらせ対策方法

 

嫌がらせ対策

闇金業者は金融業の監督官庁に登録しないで金貸し業を営んでいる人達のことです。

 

無登録営業で元々ルールを守る気なんてありませんから、利用者からお金をむしり取るためには何でもやります。

 

例えば、闇金業者がよく行う嫌がらせ的な督促方法が、勤務先に取り立てに来るというものです。

 

勤務先の会社の入口をウロウロしたり、また酷い場合だと、会社の中に乗り込んで来て支払いを迫ったりしてきます。しかし貸金業者が利用者の勤務先まで行って取り立てを行うのは、貸金業法に違反しています。

 

監督官庁に連絡するというのも手ですが、もともと闇金は監督官庁に登録していない業者ですから、あまり効果はないです。それよりは、警察に連絡した方がいいでしょう。まずは毅然とした態度で帰るように言いましょう。

 

それでも帰らなかったら、業務妨害罪不退去罪が成立する可能性があります。さらに、万が一貸金業者が暴力をふるってきた場合は完全にアウトです。暴力をふるうのは刑法でいうところの暴行罪です。刑事告訴することも可能ですし、怪我などをしたら損害賠償請求などもできます。

 

しかし、暴力沙汰になったら、早く警察を呼んで身の安全を図りましょう。それから、よく行われる嫌がらせが、親や兄弟姉妹などの親族のところに取り立てに行く行為です。もし、その親族が保証人などになっていて、債務の支払義務がある場合は違法ではないですが、保証人などになっていなければ、親族といえども支払義務は一切ありません。

 

もちろん、そんな支払義務の無い無関係な人のところに取り立てに行く行為は、貸金業法に違反します。こういう場合、普通はまず取立てを止めるように内容証明郵便を送り、監督官庁に申立てしたりしますが、相手がルール無用の闇金業者の場合は、やはりそれだけではなかなか収まらない場合が多いです。

 

そもそも闇金業者は、法律で定められた金利を大幅に超過してお金を貸している場合がほとんどで、それだけで犯罪です。無登録営業、法外な高金利での貸付には懲役刑や罰金刑が課されることになっています。ですから、警察や検察に告発するのが一番いいです。

 

しかし、無登録業者といえども、お金を借りている人は業者に対して負い目があって、なかなか自分では告発できないというケースも多いです。業者の方も最近はやり口が巧妙になってきており、恫喝するような態度ではなく、優しくフレンドリーな感じで接してきて、最初は低利で貸し付けて、徐々に貸す額と金利を上げていきジリジリ締め上げていくようなやり方を取る場合もあります。

 

このようなケースだと、債務者も業者側に親近感を抱いているような場合も多く、なかなか告発できなかったりします。しかし違法なものは違法ですし、債務者は結局利用されているだけですから、さっさと何らかの対処をすべきです。

 

一番いいのは弁護士に相談することです。

 

闇金業者は弁護士が出てくると、すぐに引っ込んでしまうケースもあります。悲惨な状態に陥る前に、弁護士さんに相談して対策を取るのが賢明です。